ガバナンス -健全な事業経営-
governance
コーポレートガバナンス
- Governance -
コーポレートガバナンス
当社では、事業の規模や性質に適応した形で、業務の効率性、透明性、公正性を高めるとともに、皆様の信頼に応えつつ、企業価値の持続的な向上を掲げ、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2024/6/27）基本的な考え方
多様な価値観を有するステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、中長期にわたり企業を存続させ、価値を持続的に向上させる上でのコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、当社および子会社からなる当社グループは、経営理念、事業理念、定款、「FUJIKURA COMPOSITESコーポレート・ガバナンス方針」、CSR・コンプライアンスについての行動規範である「FUJIKURA COMPOSITES行動規範」を柱として、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正で健全な経営、適正・迅速な意思決定と事業の運営、ステークホルダーとの良好な関係構築、法令遵守を進めてきました。引き続き、当社グループの規模と性質に適した迅速な意思決定、取締役会から権限を委譲された業務執行者によるきめ細かな業務執行、事業の別や取締役、監査等委員といった職務の枠にとらわれない幅広い観点からの業務状況の把握と監督、一層の経営資源の有効活用といった形で経営の効率性、透明性を高めていきます。
コーポレートガバナンス体制
役員一覧※クリックで略歴がご覧いただけます。
代表取締役社長執行役員森田 健司
- 1981年4月当社入社
- 2008年4月管理本部長兼同経理部長兼大阪支店長
- 2008年6月取締役
- 2010年4月管理本部長兼同経理部長兼内部統制室長
- 2011年4月管理本部長兼同人事総務部長兼内部統制室長
- 2012年4月常務取締役兼営業本部長兼大阪支店長
- 2016年4月代表取締役社長
- 2024年4月代表取締役社長執行役員（現）
取締役常務執行役員髙橋 秀剛
- 2000年4月当社入社
- 2015年4月技術製造本部副本部長兼同技術統括部長兼同加須工場長
- 2015年6月取締役
- 2017年4月技術製造本部副本部長兼同技術統括部長
- 2019年4月技術製造本部副本部長
- 2020年4月技術製造統括兼事業開発統括部長兼事業所統括部長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長 - 2021年4月常務取締役
管理本部統括(現)
管理本部長
内部統制室長(現) - 2023年4月サステナビリティ統括室長(現)
- 2024年4月取締役常務執行役員(現)
取締役常務執行役員金井 浩一
- 1997年7月当社入社
- 2009年7月FUJIKURA GRAPHICS, INC. CEO
- 2013年5月IER Fujikura, Inc. CEO
- 2014年1月営業本部海外戦略統括部米国統括
- 2015年6月取締役
- 2016年5月Fujikura Composite America,Inc. CEO
- 2018年4月営業本部長
- 2020年4月海外統括
- 2021年4月常務取締役
事業部統括
大阪支店長
工業用品事業統括部長 - 2024年4月取締役常務執行役員社長特命担当(現)
取締役執行役員弓削 千賀志
- 1984年4月当社入社
- 2018年4月営業本部副本部長兼大阪支店長
- 2018年6月取締役
- 2020年4月営業統括兼工業用品事業統括部長兼大阪支店長
- 2020年5月FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.会長
- 2021年4月技術製造統括
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長 - 2024年4月取締役執行役員(現)
製造技術統括(現)
取締役執行役員渡邊 貴史
- 1993年4月当社入社
- 2016年4月営業本部スポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)部長
- 2020年4月先端複合材事業部(現ACP事業部)長(現)
- 2021年4月Fujikura Composite America, Inc. CEO
- 2022年5月Fujikura Composite America, Inc.会長
- 2023年4月副事業部統括
- 2023年6月取締役
- 2024年4月取締役執行役員(現)
事業部統括(現)
取締役執行役員樋口 昭康
- 1994年4月当社入社
- 2007年4月FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.取締役社長
- 2014年4月IER Fujikura Inc. CTO
- 2019年4月経営企画室長(現)
- 2023年4月執行役員
- 2024年6月取締役執行役員(現)
社外取締役長浜 洋一
- 1973年4月藤倉電線(株)(現(株)フジクラ)入社
- 2003年6月同社取締役
- 2006年4月同社取締役常務執行役員
- 2009年4月同社代表取締役社長
- 2016年4月同社代表取締役会長
- 2018年6月同社相談役
- 2019年6月藤倉化成(株)社外取締役(現)
- 2019年8月取締役執行役員(現)
- 2020年4月(株)フジクラ名營顧問
社外取締役佐々木 聡
- 1974年4月東レ(株)入社
- 1979年4月早稲田大学大学院(文学研究科社会学専攻研究生)入学
- 1981年4月(株)日本リサーチセンター入社
- 1985年4月住友ビジネスコンサルティング(株)(現SMBCコンサルティング(株))入社
- 2016年9月プライムコンサルティング(株)代表取締役(現)
- 2017年6月当社社外取締役(現)
取締役常勤監査等委員植松 克夫
- 1984年10月当社入社
- 2010年5月営業本部副本部長兼同制御機器営業部長
- 2010年6月取締役
- 2011年1月経営企画室長兼営業本部制御機器営業部長
- 2011年4月経営企画室長
- 2016年6月常務取締役
営業本部長兼大阪支店長 - 2018年4月管理本部長兼内部統制室長
- 2020年4月管理本部統括
- 2021年6月常勤監査役
- 2023年6月取締役常勤監査等委員(現)
社外取締役監査等委員細井 和昭
- 1975年11月監査法人千代田事務所入所
- 1979年3月公認会計士登録
- 1987年1月新光監査法人社員
- 1993年9月中央監査法人代表社員
- 2005年3月税理士登録
- 2006年10月細井会計事務所 開業(現)
- 2007年6月当社監査役
- 2023年6月当社取締役監査等委員(現)
社外取締役監査等委員田中 響子
- 2011年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部·田中法律事務所入所 - 2019年8月当社監査役
- 2021年1月阿部・田中法律事務所共同経営弁護士(現)
- 2023年6月当社取締役監査等委員(現)
社外取締役監査等委員鶴見 真利子
- 1995年4月商工組合中央金庫(現(株)商工組合中央金庫)入庫
- 2008年12月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
- 2011年9月公認会計士登録
- 2022年2月鶴見真利子公認会計士事務所設立(現)
- 2022年9月(株)カーセブンデジフィールド社外監査役(現)
- 2022年12月ユーソナー(株)社外監査役
- 2024年3月ユーソナー(株)社外取締役(監査等委員)(現)
- 2024年6月(株)エーアンドエーマテリアル社外監査役(現)
当社取締役監査等委員(現)
社外取締役の選任理由
長浜 洋一
同氏は、経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有しており、実践的な視点から当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の事業拡大やコーポレート・ガバナンス強化を通じ、企業価値の向上に寄与していただけると期待し、社外取締役として選任しています。同氏は、過去に主要株主における業務執行者でしたが、すでに経営から退いており株主や投資家の判断に影響を及ぼす恐れはなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しました。
佐々木 聡
同氏は、豊富な教育経験および幅広い見識などを有しており、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただき、当社の事業拡大やコーポレート・ガバナンス強化を通じて、企業価値の向上に寄与していただけると期待し、社外取締役として選任しています。同氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結していますが、その金額は僅少であるため一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しました。
細井 和昭
同氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。この知見を生かし、監査等委員として監査機能の実効性を高めていただくため監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏は、独立役員の属性に関して該当事項がありますが、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しました。
田中 響子
同氏は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、監査等委員として監査機能の実効性を高めていただくため監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏は阿部・田中法律事務所に所属しており、当社と同事務所との間には法律顧問契約を締結していますが、その金額は僅少であるため一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しました。
鶴見 真利子
同氏は、公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有しており、コーポレート・ガバナンスの一層の強化等に有益な意見をいただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。独立役員の属性に関して該当事項がありますが、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しました。
