社会 -人を大切に-

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人権

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人権方針の策定

当社グループは、「技術・創造・いきいきコミュニケーションを大切にし、人々の安心を支え社会の豊かさに貢献します」という経営理念の下、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「藤倉コンポジット人権方針」を定め、当社が事業を行う全ての国、地域において人権尊重の取り組みを推進しています。

藤倉コンポジットの人権方針

  1. 人権に関する国際規範の尊重

    藤倉コンポジットグループは、国際的に認められた人権に関する原則に基づいて事業活動を行います。

    • 強制労働、人身取引の禁止
    • ハラスメントの禁止
    • 労働時間と賃金
    • 地域社会への影響
    • 児童労働の禁止
    • ダイバーシティの推進
    • 労働安全衛生
    • 責任ある原材料・鉱物調達
    • 差別の禁止
    • 結社の自由及び団体交渉権の尊重
    • プライバシーの尊重
    • ハイリスクな状況
  2. 教育・啓発

    藤倉コンポジットグループは、グループ各社のすべての役員と従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を実施していきます。

  3. ガバナンス・推進体制

    本方針の遵守について取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを推進します。

  4. ステークホルダーとの連携

    藤倉コンポジットグループは、継続して関連するステークホルダーとの建設的な対話を行い、人権課題の理解や改善・解決に努めます。

  5. 通報窓口・苦情処理

    藤倉コンポジットグループ従業員は、人権に関する懸念について社内で相談でき、あるいは内部通報を行うことができます。また、ステークホルダーの皆様の人権への懸念を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

  6. 情報開示

    藤倉コンポジットグループは、本方針に基づく取り組みについて定期的に開示します。

人権デューディリジェンス

当社グループの人権尊重の取り組みは、管理本部長が統括し、人事総務部門、調達統括部門を中心に推進しています。具体的には人権方針を策定し、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に向けて取り組んでいます。今後は、自社の事業活動がステークホルダーへ及ぼす人権リスクの特定を行い、是正措置の検討、是正実施、およびこれらの進捗について情報開示を行っていきます。また、当社グループの役員および社員への人権啓発活動については、法務・コンプライアンス部門が中心となり、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を新人研修および各階層別研修で周知徹底し、人権の尊重を含むコンプライアンス教育・周知を進めています。

通報・相談窓口

当社では、自社とお取引先の従業員が人権に関する懸念事項について通報できるシステムを設け、その実効性向上に努めています。通報においては、秘密保持と個人情報保護を行う一方、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。

研修

当社では、2023年度、従業員の人権尊重と人権に関する意識向上のため、全従業員対象に「ハラスメント研修」を実施しました。「ハラスメントの防止に向けて」をテーマに当社法務チームによる動画を配信し、940名が聴講し理解を深めました。